Withコロナ時代の海外渡航に必要な位置情報サービスとは？

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新型コロナウイルスの世界的蔓延に伴い、感染拡大防止措置として入出国の制限や、14日間の隔離期間などが定められ、海外でもビジネスを行っている企業には多大な影響が出ていることと思われます。
政府は2020年秋ごろより経済活動の再開に向けた動きとして、「ビジネストラック」の運用を開始しました。

今回はWithコロナ時代の海外渡航（ビジネストラック）に必要な位置情報サービスについてご紹介します。

1. ビジネストラックとは

ビジネストラックとは、制限事項を遵守することにより14日間の隔離期間を免除されるものです。主に短期出張者向けの取り決めで、「本邦活動計画書の提出」「行動管理」「位置情報の保存」等の義務がありそれらの条件を満たすことで、感染拡大防止策の一部が緩和され、相手国または帰国後14日間の自宅等待機期間中であっても、行動範囲を限定した形（事前に申請した自宅等と用務先の往復のみ・公共交通機関の不使用など）であればビジネス活動が可能となります。
※2021年1月8日時点
※詳細は外務省ホームページや各国大使館等をご確認ください。

ビジネストラックにおける制限事項に遵守しなかった場合、海外渡航者を管理すべき企業（団体等）への罰則規定があり、社名公表や今後のビジネストラック利用を禁止などの措置が取られる可能性があります。また社内感染拡大を避けるためにも、海外渡航者の行動を管理し制限事項に遵守させることが重要です。

2. GPSでのビジネストラック管理って？

GPS（Global Positioning System）とは多くの方がご存知かと思いますが、簡単に説明するならば位置情報等を取得することが出来るシステムで、スマートフォンの地図アプリやカーナビなどが代表的な利用例です。

先述した通りビジネストラックにおいて位置情報の保存は義務とされており、スマートフォンにもGPSは搭載されています。しかし本サービスでは、スマートフォンではなく専用のGPS端末を使用します。スマートフォンではない理由も含めGPS端末を利用したサービス特徴と有用性をご紹介していきます。

位置情報の保存

実は“スマートフォン等の地図アプリは簡単に位置情報の偽装が可能”で、位置情報の性能自体も機種により性能差がありますが、GPS端末は偽装できないかつ高精度な位置情報データです。またGPS端末は無料かつ自動で海外ローミングしているものなので、スマートフォンにはつきまとう海外でのデータ通信料金の心配もないので安心です。

行動管理

GPSサービスではジオフェンスと呼ばれるエリアが設定可能です。エリアの出入りを通知することが可能なため、自宅等と用務先に設定しておくことで計画書に沿った行動をしているか管理する　といったようにご利用いただけます。

位置情報証明書の発行

GPS端末利用中の期間に取得した位置情報について、GPS端末の貸し出し元として証明書の形式にしたものを発行致します。

スマートフォンによる位置情報の保存だけでは、紛失盗難や故障時に位置情報の保存・証明が行えなくなってしまい、もしもの際に誓約違反とみなされるリスクも伴います！そんな理由で誓約違反として社名を公表され、海外とのビジネスも止められてしまっては元も子もないですよね。

ビジネストラックにおけるGPSサービスは、リスクヘッジとして2段構えで位置情報の保存をしておけるだけでなく、社員の業務状況や安全確認にも活用可能なサービスです！

3. サービスのご利用方法

以下の申し込みフォームよりお申し込みください。

Withコロナ時代の海外出張に必要な位置情報の保存と社員管理が行えるサービスとなっております。企業責任遵守の推進やリスクヘッジのために是非ご活用ください。

著者情報

株式会社JALエービーシー
モバイル推進部 モバイル推進グループ

海外、国内問わず通信回線の契約締結を行い、通信を利用するための携帯電話やWiFiルーターなどの購入を担当。レンタルモバイル事業の推進部門として、仕入れ費用削減、売上向上、機器の入れ替え、新規商材の開拓を行い、時代のニーズを先取りした商材仕入れを担当して早十余年・・・。専門的な知識の収集、日々進化する情報のアップデートに余念がならない。初歩的な話題からマニアックな情報まで、旅行にまつわるモバイル通信情報を中心に発信しています。

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